QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2018/01/26)
・不採算案件に係る追加引き当てが発生
同社は1月19日に17/12期通期の連結業績予想を下方修正、営業利益を67億円→55億円(前期比15%減)とした。不採算案件が複数発生したことで売上原価がかさみ営業利益は大幅に下回った。企業価値研究所は営業利益の予想を会社と同額に引き下げる。
3Q累計時点で複数の不採算案件が発生、同社は完成までに必要な工数を見積もり、引当金を積んでいた。しかし、翌期(18/12期)まで継続する案件について4Qに工数を再見積もりした結果、引当金を積み増す必要があると判断したようだ。当研究所は3Q累計の不採算案件に係る原価増を織り込み通期の業績予想を引き下げていたが、追加工数が発生するとは想定していなかった。
・18/12期は不採算案件の収束で利益回復を予想
当研究所は翌18/12期の連結業績について営業利益74億円の予想をひとまず据え置く。同社は通期決算の発表を2月9日に予定する。決算内容を精査した上で業績予想を見直したい。なお予想値は修正する可能性が高いが、不採算案件が解消することで営業利益は大幅回復すると考えている。
・リスクファクター ~受注採算の悪化
・アナリストの投資判断 ~決算発表待ち
株価は業績予想の修正直後こそ乱高下したが、足元は発表前の水準で落ち着いた動き。営業利益の下振れはある程度織り込み済みで材料視されず、投資家の関心は中計最終年度でもある18/12期の会社計画に移っているとみるべきだろう。M&A(合併・買収)推進による中計達成のハードルは高く、当研究所は見直しが必要とみており、注視したい。株価は決算発表まで現状程度、決算内容で評価が変わるようなら、動きがあろう。
(提供:QUICK企業価値研究所)
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