QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/01/18)

・20/2期390億円を予想、中間層の回復など織り込む
　企業価値研究所は中間層の消費マインド回復、免税売上高の増勢、昨秋以降の株高効果などを勘案し、今、来期の国内百貨店増収率見通しを上方修正。つれて、連結営業利益予想も今期370億円（前期比9％増）、来期375億円、20/2期390億円へ引き上げたが、22/2期の会社目標500億円への道のりは険しい。来秋に消費再増税が控えるうえ、「コト」消費への移行やEC化に歯止めがかからないとみるため。日本橋再開発など資産価値最大化に向けた取り組みは評価するが、中長期的な環境変化への対応として不可欠な構造改革（赤字店閉鎖、不採算事業からの撤退等）には消極的な印象。株式市場が期待するROE改善についても、事務所用ビルを500億円弱で取得するなど、資金の使い方に市場との温度差を感じる。

・来期はマンション販売剥落で営業微増益どまりへ
　国内百貨店の増収を原動力に今期1割近い営業増益を見込むのに対し、来期は微増益にとどまろう。単体営業利益続伸、シンガポールの回復、空港型免税店、上海高島屋の赤字縮小、日本橋高島屋S.C.新館（本年9月開業予定）の貢献が見込まれるものの、前期、今期の利益を押し上げるマンション販売の剥落と相殺される見通し。続く20/2期は消費再増税の悪影響を人員減や日本橋S.C.新館の通年寄与で吸収し営業増益となる見込み。

・リスクファクター　～円高・株安など

・アナリストの投資判断　～株式市場からの評価を変えるには資本効率改善策や構造改革が不可欠
　今期末PBRは0.93倍（当研究所予想）。売上好調だった16/2期平均（0.97倍）と大差なく、ここからの上昇は限定的だろう。市場からの評価を変えるには、資本効率改善や構造改革への積極的な取り組みが不可欠と考える。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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