QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/12/20)

・今期営業利益は初の100億円台乗せへ
　単独営業利益の企業価値研究所予想は今期102億円（前期比7％増）、来期110億円。既存店売上高の伸長、FCを軸とした店舗数の増加、PB売上高の拡大をテコに利益成長が続くとの見方を変えていない。今期は既存店売上高増減率、FC粗利益率の想定を引き上げたが、在庫評価減（一過性）や出店ペースの若干の鈍化と相殺される見通し。新流通センター稼働などによる販管費増大を吸収し、初の営業利益100億円台乗せへ。なお、オーナー高齢化に伴い最大50店まで膨らんだ純直営店への対策は既に実を結んでおり、来期は直営店減少が販管費抑制要因として働こう。当研究所では会社側がメドとする配当性向30％に基づき、年間配当を今期55円/株、来期59円/株と予想。来期で9期連続の増配となる見込み。

・中長期的にシェア拡大による成長余地大きい
　既存店売上高は客層拡大を狙うPB拡充や法人営業本格化、店舗需要予測発注システム（来秋稼働メド）による売れ筋訴求・欠品防止などから今後も増加基調へ。ワーキングウェア小売市場における同社シェアは約15％（首位）にすぎず、個人店、中小チェーンの淘汰が進むことで中長期的にもシェア拡大による成長余地が大きい。会社側は25年度1000店体制を標榜（9月末807店）。

・リスクファクター　～天候不順、円安など

・アナリストの投資判断　～同業での割安感、JASDAQでの出遅れ感から株価4000円台回復も視野に
　来期PERは19倍（当研究所予想）。小売業の中での割安感、JASDAQでの出遅れ感から株価4000円台回復も視野に入れていいだろう。中長期でも利益成長に合わせた増配が見込まれ、株価の上昇基調が続く見通し。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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