QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/12/13)

・メニュー、マーケティング戦略が軒並み成功、店舗・人材への投資も既存店回復を後押し
　今期既存店売上高は期限切れ肉混入問題発覚直前の水準を概ね超えるまでに回復。「おいしさの向上」を目指すメニュー開発と挑戦的な取り組みを加速するマーケティング戦略が今期は軒並み成功。来店頻度向上、休眠・新規顧客開拓につながっているほか、安全・安心、QSC改善への施策によりファミリー層も戻り歩調を強める。積極的な店舗改装、決済手段多様化、人材への投資も既存店売上高の回復を後押し。こうした効果は来期も続くため、企業価値研究所は来期既存店売上高増減率を＋3％と想定。

・貸倒引当金戻入影響除けば来期営業18％増益に
　連結営業利益の当研究所予想は今期185億円（前期比2.7倍）、来期195億円。今期の貸倒引当金戻入の影響を除けば来期は同18％増益となる見込み。14/12期～16/12期に行った店舗大量閉鎖や抜本的コスト構造の見直しもあり、実質的に12/12期（店舗運営事業売却益等を除くベース）に近い水準まで回復しよう。外部環境が厳しいなか、更なる回復を目指すには、調達改革、ITを活用したオペレーション見直しに加え、店舗数反転も不可欠に。会社側が来年2月に発表する可能性が高い中期経営計画（仮）の目標数値に要注目。なお、税率や特別損益を平準化した実質連結純利益は今期、来期ともに124億円を予想。

・リスクファクター　～信頼失墜につながる問題再発等

・アナリストの投資判断　～実質PER56倍と割高感強いが、個人投資家人気が株価を下支えへ
　税率や特別損益を平準化した実質PERは今、来期とも56倍（当研究所予想）。外食業界平均と比べ割高感が強い。当研究所は投資評価を見送るが、株主優待目的の個人投資家人気に支えられ、株価の大崩れはないだろう。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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