QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2017/11/30)

・18/3期通期はリモデル向けの回復基調を見込む
18/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高を前回予想（17年8月）から40億円増額の5990億円（前期比6％増）、営業利益を同20億円増額の540億円（同14％増）に見直した。日本住設事業のリモデル向けの回復基調やセラミック事業の好調推移などを織り込んだ。
続く19/3期に関しても、18/3期と同様に売上高、営業利益ともに増額修正。前期との比較では国内外住設事業、新領域事業で営業増益基調の継続を見込む。

・18/3期上期は海外住設、新領域の伸びで営業増益
18/3期上期の連結業績は、売上高が前年同期比4％増の2814億円、営業利益が同9％増の225億円だった。日本住設事業はリモデル向けが回復基調に。海外住設事業は中国などを中心に堅調に推移。新領域事業でセラミック事業が大幅に拡大し、連結全体でも増収増益を確保した。

・リスクファクター　～国内住宅市場の低迷、為替動向

・アナリストの投資判断　～株価に割高感。上値の重い展開を見込む
株価は、17年9月下旬からの株式相場全体の上昇を背景に上値を切り上げ、10月30日に18/3期上期決算および新中期経営計画を公表すると、さらに上値を切り上げ、11月29日には6200円の上場来高値を付けた。足元は高値水準で推移している。過去3年間は会社業績に対して株価は素直に反応してきた。過去3期の月次ベースの実績PERの平均値は19.4倍。19/3期の当研究所予想EPSで算出したPERは24.9倍。会社側が配当性向のめどを引き上げたことを勘案しても株価には割高感があるとみており、今後は上値の重い展開を予想している。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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