米国、中国の景気は堅調な推移が続くと見込む

主要国・地域の景気は依然として堅調な推移が続いている。米国の9月のISM製造業景況感指数は60.8となり、13年ぶりの高水準に達した。今後は大型ハリケーン被害からの復興需要も景気を下支えしそうだ。米連邦準備理事会（FRB）は10月より保有資産の縮小を開始するが、利上げのペースは賃金の状況などを反映、引き続き緩やかなものとなる見通し。米国の景気拡大は継続するものと企業価値研究所では予想する。

一方、中国の景気も足元では改善基調が強まっており、国家統計局が発表した9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は52.4となり、8月に比べ、0.7ポイント改善した。10月18日に開催される第19回共産党大会が注目されるが、権力基盤をほぼ固めたとみられる習近平国家主席は「3期目」を目指すと目されており、構造改革を推進しつつ、引き続きインフラ投資などで景気の下支えに注力すると予想する。実質GDPで前年比6％台程度の堅調な推移が続くとみている。

与党敗北の場合でも、経済・金融政策の大きな変更はなされない可能性も

国内では安倍首相が9月28日に衆議院を解散。その後、国内の株式相場は堅調に推移しており、与党（自民党、公明党）の過半数獲得を織り込みつつあるようにみえる。今後情勢が変化する可能性があり、予断を許さないが、希望の党の小池代表は、経済・金融政策に関し、「デフレ脱却が鮮明になるまで消費増税は凍結。日銀の出口戦略は急がない」などとしており、希望の党が躍進し、与党が敗北する場合でも、株式相場に大きな影響を与える政策変更はなされない可能性もある。北朝鮮を巡る地政学リスクが高まるなか、堅調な景気動向、企業業績を背景に、国内株式相場は年末に向け、堅調な推移が続くと当研究所ではみている。

執筆：QUICK企業価値研究所　チーフストラテジスト　堀内敏成

(提供：QUICK企業価値研究所）
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