QUICK企業価値研究所アナリスト
谷林正行(2017/9/4)

・1Qは順調な滑り出し。増収・営業増益予想に変更なし
企業価値研究所の18/3期通期の連結予想営業利益は1860億円（前期比8％増）を据え置く。アジア通貨の動向など一部不透明要因はあるものの、1Qが2桁増益で順調な滑り出しとなったため変更しなかった。来期以降も据え置く。3セグメントとも増収・営業増益が続く見通し。

・新中計を発表。株主還元に積極的に取り組む方針
8月30日に会社側は新中期経営計画「VISION2019」を公表した。最終年度20/3期の目標値は営業利益2300億円など。前回の中計と比べて目標への増益額は小さくなっているが、3年間の株主還元の目標額は増額。1株当たりの年間配当金は10期連続で増配したいとしている。

・1Qは一過性の費用が発生したが営業21％増益
18/3期1Qの連結営業利益は358億円（前年同期比21％増）となった。事務機械などのドキュメントソリューションで不具合による一過性の費用が発生したが、これをカバーして比較的大幅な増益となった。

・リスクファクター　～為替、競合企業との競争激化など

・アナリストの投資判断　～不正会計の影響は終結。今後は積極的な株主還元策が注目されよう
当研究所では今後の株価について、やや強気にみている。懸念材料であった不正会計の影響について、過去の実績は過年度の有価証券報告書の訂正が終了し、足元の事業展開への影響については1Q実績で大きなマイナス要因がみられなかった。これにより終結したとみて良いだろう。今後の見通しについては、新中計では業績面のサプライズはなかったものの、株主還元に積極的に取り組む方針が打ち出されたことはポジティブな要因であり、当面の値動きは堅調に推移するものとみた。

(提供：QUICK企業価値研究所）

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