QUICK企業価値研究所が11月末時点で集計した2019年度の上場企業（金融を除く主要248社）の業績見通しは、売上高が今年度予想比2.7％増、営業利益が5.8％増、経常利益が6.5％増、純利益が2.6％増となった。増収増益予想だが、世界景気の減速傾向を踏まえて９月時点の集計（営業利益7.3%増、経常利益8.5%増、純利益4.5%増）から見通しを引き下げた。予想の為替の前提は、今年度と同様、1ドル＝112円、1ユーロ＝130円。

営業利益で製造業は9.1％の増益。伸び率は前回集計と同じだが、利益額でやや下方修正となった。

利益面で寄与度が高い自動車は9.7％増、電機・精密が9.8%増、機械は13.7％増を見込む。機械は千代建（6366）の大幅な損益改善に加え、大半の企業で営業増益を予想。電機・精密は東芝（6502）、富士フィルム（4901）などの構造改革の進展による収益改善、電子部品各社の業績拡大が増益に寄与しそうだ。自動車は、東南アジアやインドなどの市場拡大、原価低減の推進などにより増益トレンドに復帰する見通しだ。

また素材型では、鉄鋼が21.3％増と2ケタ増益を見込む。東京五輪関連のインフラ整備を背景とする国内鋼材需要の増加、高級自動車鋼板の需要増などが寄与する。化学も各分野での数量増と合理化効果で増益となる見通しだ。

非製造業は0.9％の増益で、前回集計（4.6％増）から大幅に減速する。足を引っ張るのは業種別で唯一、減益になる情報・通信。ソフトバンクG（9984）の18年度の大幅増益の反動やNTTドコモ（9437）の19年春の通信料金大幅引き下げなどの影響を見込んでいる。

また18年度通期の業績予想は、売上高が前年度比4.0%増、営業利益が8.1%増、純利益で3.4%増だった。

執筆：QUICK企業価値研究所　堀内敏成、伊藤健悟

(提供：QUICK企業価値研究所）